平川製作所会社情報

	*諸行無常。ゆえに末代まで恥じ無き仕事を。*

	弊社に「規格品」はありません。知恵を尽くし、良いものを具体化してご提案します。

	有形無形、なにごとにも満点はありません。しかし最善を尽くさないことには全て０点です。
	創造力たくましく、ひとつひとつに最善を尽くします。

	世は混沌とした第４次産業革命に突入、そして日本の選ぶ道は２つに絞られました。しかしながらこれは１９９０年代のはじめには、当時のいわゆる先端企業の間では既に予見されていたことであり、驚くに値しません。そのひとつ、いわゆる先駆者であった私たちは現在、結果的に第４次産業革命の根幹を支える仕事をするに至っています。しかしそれゆえに、混沌とした中でも相当に先を見通すことのできる先駆者として今後の日本がどちらの道を選ぶとしても、後世の方々に忌み嫌われる無責任な仕事となってはなりません。そのことを決して忘れず日々、「とんち」を利かせて取り組んでまいります。
	「とんち」は漢字で今日、「頓智」または「頓知」と書きますが、もとは「沌智」である、すなわち「混沌の中からの智恵」であるとも言われます。
	弊社の創業は１９９８年ですが、これは１９４５年８月６日、広島原爆被災以来の復興再開であり、実際の弊社の起源は弊社の調査でわかっている範囲で１５６０年頃です。当初は島根県、石見銀山の今でいうところの技術開発グループであったようで、「灰吹法」の改良記録（これが現在の弊社、純金、純銀製耳かきにつながっています。）があり、それは実に鉛中毒者を減らすための科学的工夫としての記録であります。そして後年には出雲での竜樋（アルキメディアン・スクリューポンプ）の製造・頒布の記録もあります。
	諸行無常、人も物も必ず滅し、後には何も残りません。しかし志、それによる結果は良きものも悪しきものも人から人に伝承され不滅です。４５０年前の創業者の安全技術開発の志、すなわちこれからも文明社会がある限り、不変不朽のこの良き志を決して忘れず、これからも末代まで恥じぬ仕事をしてまいります。

	〔　創　業　〕　１５６０年（永禄３年）頃　（桶狭間、長浜の戦の頃）
	〔　設　立　〕　２００５年
	〔　社　名　〕　有限会社　平川製作所
	〔　役　員　〕
	代表取締役　　平川　義宏
	常務取締役　　小椋　秀一


	「新型コンパス」開発　（１６代）		現　代表取締役　（１７代）

	〔主要取扱品〕

	純金・純銀製耳かき。
	雷検知器。
	対雷自動制御装置、電源開放装置。
	雷対策システム設計。
	各種ＵＬ認証ＳＰＤ、ＳＰＤ盤。
	電子、電気回路設計。
	技術文書制作請負業務。
	特殊用途向けパーソナルコンピュータ、オーダー設計パーソナルコンピュータ。
	小規模太陽光発電システム。（ソーラーＵＰＳシステム）
	コヒーラ検波器。
	放射線測定装置。
	校正用おもり。
	特殊理化学用機器製作。
	感震ブレーカ。
	学校教材オーダー設計製作・卸販売。
	放送用機器製作およびメンテナンス業務。（無線機器を含む。）

〔　沿　革　〕

１５４９年

備中（岡山）から石見（島根）に平川本家が分かれて移住。理由不明。

１５６０年頃

帰農せず毛利臣下、銀山争奪戦中に石見銀山に。雲芸和議の頃、冶金研究一家に。鉛中毒の研究。（創業）

１６０４年

幕府の大森奉行所に出入りをはじめる。以降、明治まで続く。代々、坑内排水法、坑道補強法、掘削工具などを研究開発実用化。

１８６９年

明治新政。石見銀山を去り、雑貨商、平川商店設立。

１９２５年

広島市に店舗を持つ。電機商に。

１９４３年

１６代、学生にして新型コンパスを開発。しかしゆえに直ちに軍に接収され、さらにはその図面中に「英文」があったことが災いして敗戦まで親の１５代も含めて特高警察に付きまとわれた（独語で注釈しておけばよかったのかも知れないが、英式のものは当時でも英語！取調中、いくら説明してもわからず、ひたすら殴り倒されるばかりだったという。）上に被爆・敗戦で全てを失う。結局、１６代は広島店の再興断念、慶応義塾大学（新制）を経て運輸省入省、国鉄技術者に。「軍事一切お断り。もしも強制されたならば組織解散。」の大原則が確立した。

１９４５年

原子爆弾被災、広島店壊滅。島根本家が農業と兼業の電機・雑貨商として継続。

２００３年

合資会社平川製作所設立。創業以来、技術、ノウハウ継承は親族限りとされてきたことから、社名などに氏を残すこと、また一般に伝えて保存するため、それを知る１７代および役員を最後とすることにして世襲・身内制を廃止、４００年以上にわたる島根本家の業務終了。

１９９８年

未曾有の過疎化、少子高齢化により島根本家での業務継続が困難に。その他の諸事情からやむなく「観念して」１７代が広島県安芸郡海田町にて個人事業所　平川製作所として創業。（１７代は技術もろもろ継承はしていたが、何せ自分の好きなことに徹底する、そのための苦労を惜しまない、親すらも呆れて手の付けられない「趣味に生きる」タイプ。高校卒業後、一度、船乗りになり、その後大学進学、卒業したが、「もの足りず」で、働きながらまた別の大学、それから広島で民間放送局（中国放送）の技術職員となっており、無責任にもそのまま１８代にバトンタッチするつもりでいた。放送局時代の専門は音声技術。なお１７代の中国放送在職期間は１９９３年～２００５年。）インターネットホームページ制作の一方で、伝承されてきた冶金技術、金属加工技術を改良して現代に通用する高純度冶金技術を確立。これを用いて純金製耳かきの製造、直販を開始する。（広島店の再開。現在の創業。）

１９９９年

雷検知器の開発に着手。長年謎とされてきたコヒーラの動作原理を解明、改良した伝統冶金技術により新型コヒーラの開発に成功。これを用いた雷検知器の実用化にメドをつける。
日米特許出願。後に認められる。

２００1年

２００１年芸予地震により、研究設備の多くが故障。復旧までの１年半、完全休業状態となる。

２００３年

合資会社平川製作所設立。島根本家より諸々継承、後継社となる。

２００４年

コヒーラ式雷検知器、「ポポフサンダー」を商品化。一般発売開始。これを用いた対雷自動制御装置の一般向け特機製作開始。

２００５年

合資会社平川製作所１００％出資、有限会社ライワ設立。生産部門を移行。後に、有限会社ライワは現在の有限会社平川製作所と改名。合資会社平川製作所は合資会社平川研究所となり、先行技術開発、知材統括管理会社となる。（現在の設立。）

避雷器のＪＩＳ化に伴い、低圧電源用対雷自動制御装置の開閉部にMCCBを標準化。

コヒーラ型サージアブソーバを実用化。後に２００９年以降の新ＵＬ１４４９に適合するものであることがわかり、２００９年に米国ゼネラルエレクトリック社で標準化される。

２００７年

海上保安庁に対雷自動ブレーカを初納入。一般名称「電源開放装置」となる。

中国電力エネルギア総合研究所にマイクロ波帯用コヒーラを納入。中国電力はこれを用いた送電監視網を開発、後に特許取得。

気象庁にポポフサンダーを納入。

２００８年

安定動作する初期型マルコーニコヒーラの復元に成功。科学実験用電子デバイスとして一般販売開始。

パッケージ型モーターブレーカを用いた次世代電源開放装置　ＮＢＦを標準化。一般発売開始。総務省納入。

コヒーラ式サージ計測装置を商品化。一般販売開始。

クラスⅠＳＰＤ盤を商品化。一般販売開始。

２００９年

逓信総合博物館（ていぱーく）に復元マルコーニ型コヒーラを寄贈。

省ごみのためのパソコンリメイク業務開始。

新型コヒーラ特許取得。（平川研究所）

雷対策用無停電電源システム特許取得。（平川研究所・ＴＤＫラムダ共同）

省ごみ設計、サージ防護機能付きリセットブレーカの一般販売開始。

ポポフサンダー実用における防護年数１０００年達成。

２０１０年

コヒーラ型サージアブソーバ特許取得（平川研究所）。安価なＳＰＤであることから、国内独自生産はあきらめ、同原理で米国ゼネラルエレクトリック社で標準化、量産移行された「Ｔｒａｎｑｕｅｌｌ」の輸入使用開始。

ビンテージコヒーラ全般の復元を可能化。一般からの特注対応開始。

京都大学理学部（原子炉実験所）と共同研究。共同特許出願。後に認められる。（平川研究所）

使用済みガラスヒューズ筒をリサイクル使用したコヒーラを商品化。一般販売開始。

携帯型稲妻検知器　Wolf　Thunder　商品化。一般販売開始。

２０１１年

「Ｔｒａｎｑｕｅｌｌ」を用いたＳＰＤ盤の製造販売開始。用途に応じて煩雑な使い分けを必要としていたＳＰＤ盤をついに統一、併せて日本ではじめて最長１０年間の製品無償保証サービスを開始。

２０１１年東北地方太平洋沖地震の津波により主要部品製造委託社が壊滅。復旧不能。２０１５年まで不定期営業を余儀なくされる。まさかの再びの震災による社業停止であった。これを機に、常に防御不能な天災に遭うことを前提とした経営と組織に転換、本社機能分散、全社員完全在宅勤務化、部品製造委託社を全国に分散。またこれ以降、総合防災システムの研究開発に取り組んでいくことになる。

教員免許を所有する社員の公立学校などでの非常勤講師活動を社業認定。

総合防災用製品第１号、平時も非常時も使えるソーラーＵＰＳの開発と一般販売開始。

２０１２年

京都大学方式福島原発事故放射性物質飛散状況高速調査装置、「ＫＵＲＡＭＡ」のコア部品受託製造開始。

受託商品研究開発、特機開発・製造体制を強化。小中学校理科実験用器具の修理・調整業務開始。

２０１３年

ポポフサンダー（電源開放装置）実用における防護年数３０００年達成。雷サージ防御率９９．９％超え実証。コヒーラ式雷検知制御技術の確立。２０００年より実施してきた長期フィールド試験を全機、無事故にて終了。ＵＬ、ＣＥに準拠するＨＩＲＡＫＡＷＡの雷対策技術の完成。これをもって総合防災電源システム分野に。

次世代ポポフサンダーの開発開始。

一般、学校教材オーダー設計製作・卸販売開始。独自高性能ヘッドフォン「ＭＥＣＡＴ」発表・販売開始。

オーダー製作、教育用「「ＫＵＲＡＭＡ」発表。

２０１４年

地域ボランティア活動「土曜学習会」正式開始。後に合資会社音楽技術研究工房（音技工房）に移管。

１８代が開発した地震災害対策用品、初の民生用「感震ブレーカ」（実用新案）の製造販売開始。

２０１５年

「感震ブレーカ」が内閣府ガイドラインに適合。１００WソーラーＵＰＳとのセット販売開始。

ＰＲ－１０１Ａ完全互換の次世代ＰＲ－１０３完成。ＰＲ－１０１Ａの製造販売終了。

２０１６年

地温・気温・日照量感知型の汎用融雪制御装置を商品化。信越電気防災株式会社より一般販売開始。

２０１７年

ソーラーＵＰＳを完全システム化。総合防災用無停電電源として信越電気防災株式会社より一般販売開始。

２０１８年

一部を除き、営業販売部門を合同会社ＰＤジャパンに譲渡。

関連会社、合資会社音楽技術研究工房（音技工房）設立。

株式会社RCC文化センターが販売店になる。

２０２０年

新型コロナウイルス感染症の大流行開始。コロナウイルスとの闘いを決意。紫外線空気クリーナーの緊急開発と製品化。販売開始。

２０２２年

合資会社音楽技術研究工房（音技工房）の大事業、芸能部門への協力開始。

〔本社所在地〕
〒７３９－０３２１		広島県広島市安芸区中野２丁目４０番１８－３６号
電話		（０８２）－８９３－６３４０（代表）

〔その他〕
		中国受信環境クリーン協議会　会員。

「苗字帯刀を許される」とは　～　若いときには何をするか、老いては何をしたか　～

武士（武家）は「支配者」であり、その証として「苗字帯刀」がありました。

時代劇などで、武家の子は世襲制、武家としてそのまま苗字帯刀と思われている方がほとんどだと思いますが、実はどちらも許可制、苗字については一応は世襲できる、しかし例えば領内では名乗ることができても領外では名乗ってはならない、帯刀（長刀）に至っては許可された当人一代に限られることもありました。

これもまた時代劇などで、特権階級の武士は「悪代官」など、傍若無人なイメージが強い（海外でもこのイメージは強い）と思いますが、実際にはそうではありませんでした。

刀を持つ＝権力を持つこと、それは「民」に奉仕する者となる、なった者であることの証明でした。特に農民、町民などを自己判断でその場で斬り捨てる＝死刑に処する権限までも与えられることから、民に対してその責務を果たすことのできない者は処罰され、功績を出せない者は苗字帯刀剥奪、まして民から不当に搾取した者はよくて切腹（自死）、私利私欲などによる場合には斬首とともに一家全員死刑、そしてたとえ命令であっても民を苦しめる結果となる、民から不当に搾取する結果となることについては、己の判断で従ってはならず、禄を失う（失職する）こともためらってはなりませんでした。そしてもしも自己保身で命令に従い「結果としてでも」、民を苦しめた場合には、命じた者と共に連座し、よくて武士階級の剥奪、最悪は切腹というのが武門の掟とされていました。武家社会はすなわち命がけの厳しい「個人結果主義社会」（個人成果主義社会ではありません。）であったのです。特に海外の人から「ハラキリ」が今日でもなかなか理解されないのは、実はこのためでもあります。

なお現在の日本の公職（公務員）にもこの考え方は踏襲されています。

「力」は民からの「預かりもの」であり、預かったからには「業績」として民に返さなければならない。自分にできることは何か、人の命は有限、ゆえに人は若いときには皆のために何をするか、老いては皆のために何をしたかである。私たちはこの武門の教えを常に肝に銘じ、日々、課題に取り組んでいます。