本団の児童・生徒の権利と安全を護り、他者の権利と安全も護る。
事務局団報発行依頼前に必ずチェック!
少年団活動は、大人にとっても子供にとっても一生の宝物になります。そしてこれを公開し、全国の皆様にも知っていただきたいと思うものです。ですが…公開にあたってはルールがあります。
すなわち、紙で公開する、ウェブサイトで公開する…いろいろありますが、団報は「報道」であり、紙、ウェブサイトなどの手段(媒体)は関係なく、たとえ個人であっても「報道のルール」に従う必要があります。
この規定は本団および本団関係者の根本的な表現の自由を制限するものではありません。
まず「個人情報の保護に関する法律」により「報道」は個人情報の保護に関する法律による規制対象外である。すなわち、個人情報の保護に関する法律においても、本団の発行する団報には憲法に保障された表現の自由が保証されていることをご認識下さい。
しかし報道には「自主規制」が求められており、電波などを用いる不特定多数向けの「放送」では、「自主基準」を定めなければなりません(電波法・放送法等)インターネットも今日、放送、報道のための一媒体となっており、自主基準を定め、表現の自主規制を実施しなければなりません。しかしこの自主規制は、例えば公権力が何かと理由をつけ、事実を捻じ曲げ、自らに都合の悪いことを報じさせないようにすることを排除するために求められているものである、すなわち情報発信者が日本国憲法に定める表現の自由を自らの意思で規制することを約束する、自己の権利犠牲とひきかえに、公権力などの第三者介入を一切認めず、自らの表現の自由を自ら護るために求められているものであり(連合国軍最高司令官総司令部令)、その意義は、日本国憲法公布以来、今日に至るも不変です。従って本団においても、日本国憲法施行後の数々の表現に係る判例等に従い、自主基準を定め、これを実施するものです。すなわち本団における個人情報の保護等は、通常凡例の報道と同じく、その根拠法を個人情報の保護に関する法律ではなく、日本国憲法とします。
日本での表現規制の大原則、その基準となるのは「利益衡量」であり、都度、個々の表現の自由を認めた場合と規制した場合の「公共の利益」「衡量」しなければなりません。この「衡量」とは、別途、法定のもの(例えば日本国憲法の下にある現在の日本国を暴力によって転覆させようとする主張、卑猥とされる表現、当然認められている社会的制裁を目的としない特定個人の誹謗中傷、その他不法、違法行為の発表、予告等)以外、あくまでも表現者もしくは表現者の代理人、すなわち言論機関等、また報道の場合には「被報道者」による(報道に当然認められている社会的制裁を目的とする場合を除く。)ものでなければならず、それ以外、例えば基本的人権等と対立し「当事者同士で」解決できなくなった場合には「司法判断」によらなければなりません。当事者ではない「第三者である」、立法、立法者、行政また行政官(公権力機関および公務にある公務員)による表現規制、表現規制命令また圧力等は憲法違反(公権力による表現への介入)となるため一切認められず、憲法遵守義務のない国民、すなわち個人等であっても一切認められません。(最高裁判所判断)
個人情報を保護し、著作権、肖像権、意匠権、商標権などを侵害しないためには?
これ自体は、何も難しくありません。すなわち都度、逆の立場になり、例えば「悪いこともしていないのに自分や自分の子供が撮影され、その写真を勝手に第三者に広く公開され、利用されるとしたら?」、「悪いこともしていないのに自分や自分の子供が苦労して、お金もかけてまとめたものを第三者に勝手に広く公開され、利用されるとしたら?」を考えれば、おのずと細かいところまで「これはやってはいけないでしょう。」がわかります。そして実際、それが各法に細かく条文化されています。つまりは「良識」の問題です。
本当に難しいのは、表現における「良識」には何の基準もなく、本来、決して基準などを設けてはならないというところです。このことから常に「望ましい表現」というものはなく、「表現の良し悪し」はあくまでも主観的なもの、だからこそ「表現の自由」は絶対的に保証されなければならない、しかし一方で「表現の自由」と「表現の責任」は表裏一体、このことから、全ての表現は常に争いの原因となる危険性を抱えているが、それこそがまた表現の自由を護るための絶対条件であるということです。
何ともですが、結局のところ「そのときに最善を尽くした表現」が「良い表現」にしかならないということです。しかし、これもまた言い始めたらきりがなく、争いの原因にしかなりませんので、以下、現状の本団としての遵守事項(日本放送協会放送基準、日本民間放送連盟放送基準に準じた自主基準を含む。)を示します。本団では「関係する法令を遵守すること」を「良識」と常に暫定的に定義し、「法令遵守に必要と思われること」を遵守事項として定めることから、以下の遵守事項は、必要、要望に応じて随時、改定していきます。
写真・動画
@ 写っている本人の了承。(少年団活動報告に使うことを明確に伝えての了承。「後ろ姿」でも了承が必要。
A 写っている本人の保護者の了承。(別途、スポーツ少年団の共通規定より、通常、学校教育法による「児童」「生徒」「学生」の区分を準用する。小学生以下の「児童」は絶対に保護者の了承、中学、高校の「生徒」、それ以上の「学生」は本人の了承を優先する。ただし活動内容が「児童の権利に関する条約」「児童福祉法」「児童虐待防止法」等に直接的に関係するものとなった場合(例えば児童擁護施設でのボランティア活動)には、各法、児童の定義に従い、18歳未満の者は全員、保護者の了承を必要とする。また、交通安全運動活動にボランティア協力する場合には、道路交通法に定める児童、すなわち小学生以下の者は全員、保護者の了承を必要とする。
B 背景の建物などの所有者の了承。(その場所での建物などの所有者の撮影許可。ただし誰でも自由に出入りできる場所で所有者不詳、また公が所有し誰でも自由に出入りできる場所で「撮影禁止」でなければ了承不要。)
C 個人名、企業名などとともに写す場合には、その個人、企業の了承。(公が所有し誰でも自由に出入りできる場所で「撮影禁止」でなく、公の名称や、公が使用しているマーク(例えば道路の標識)などとともに写す場合については了承不要。)
D 自動車のナンバープレート、通行人など、「他の個人」が特定されるものを一緒に撮影しない。
E 「オリジナル」、自分で撮影したものに限る。他人の写真の再撮影や他人の動画の引用編集は絶対にしない。
F 有名選手、芸能人(歌手、タレントなど)などと一緒に写す場合、本人および所属事務所などの了承。
G 商店の看板(広告掲示板)は写さない。製品にあるマークなども写さない。
@、Aについては、各部会、入団時に「カメラが入ることがある。」として予め了承を得ておくのが望ましいですが、体験入団者、見学者なども例外ではありませんし、またその行事についてのみ写されるのが嫌な団員、保護者の方もおられますから、行事の都度、必ず確認してください。事務局でもチェックしますが、事務局でチェックできるのはせいぜいC、D、G、また解像度を落とし、できるだけ個人特定できないようにする程度までであり、他は指導者、団員にお任せするしかありません。個人情報の保護に関する法律、また日本工業規格 Q 15001において、例え写真などを加工しても「他の情報とあわせると個人を特定できる」場合には、個人情報となりますので、本人または保護者に無断での撮影は絶対にできないと認識してください。事故になった場合には、最終的に撮影者の個人責任になりますので十分、ご注意下さい。判断に困る場合には事務局にご相談下さい。
文章
「オリジナル」に限ります。何かの資料などから文章を引用して書かれる場合には、必ず出典(ネタ元)を明記して下さい。ただしこの場合でも「丸写し」は認められません。「自分の言葉」で書いてください。
また内容は「事実は真実とは限らない」ことから、「真実である」必要はありませんが、「事実である」ことが絶対です。発行依頼前に内容をよくチェックし、発行後も、事実との相違を発見したら、直ちに訂正しなければなりません。
事務局では、他の報道機関などと同じく、不適切とされる表現の有無になどについてチェックして加除しますが、上述については困難です。事故になった場合には、最終的に執筆者の個人責任になりますので十分、ご注意下さい。判断に困る場合には事務局にご相談下さい。
地図、イラストなど
「オリジナル」に限ります。事務局でのチェックは困難です。事故になった場合には、最終的に執筆者の個人責任になりますので十分、ご注意下さい。判断に困る場合には事務局にご相談下さい。
音楽などの音声
オリジナル撮影の動画などについては、不適切とされる発言部分などがあれば、事務局でカット編集します。しかし編集して効果音など(BGMなど)を付けている場合などでは、事務局でのチェック、対応は困難になります。事故になった場合には、最終的に録音者の個人責任になります。判断に困る場合には事務局にご相談下さい。
学校教員には著作権法上の特例が適用され、自分の授業に自分が使うためのものに限り、第三者の著作物の無断複製利用が認められています。しかしこれは「児童・生徒の学習活動上の利益と著作者の利益を考量した結果」、すなわち、あくまでも実際に教壇に立つ教諭についてのみ、自分の授業のためだけに認められているものであり、他の先生の授業のために複製利用する、学校新聞に掲載するために複製利用する、文化祭などの学校行事に使用するために複製利用するなどは一切、認められていません。また学校管理職(校長、教頭など)、事務職なども全て適用外です。少年団活動についても、指導者がたとえ学校教員であっても「そもそも学校の授業ではない。」ことから、通常の著作権法による規制対象となりますので、学校教員の指導者は特にご注意下さい。
こんなことはありませんか?
@ 個人購入した正規版音楽CDやDVD、有料ダウンロードした音源や動画を町内会行事や学校行事に使っている。
×です。お金を払っているのだから…と思いがちですが、実は、著作物の利用はあくまでも契約によるものであり、正規版CD、DVDなどといえども、それは個人に視聴してもらうことを条件として著作権者が安価に提供しているものがほとんど、多数に視聴してもらうことを条件とはしていません。
「良識」で考えるとわかりますが、もしもこれを認めると、個人用として頒布している安価なCD1枚で、例えば数万人規模のコンサートなどを開くことも可能になり、作曲家などは全く生活できなくなってしまいます。
出版元に確認し、別途、契約を締結してからになります。一方でこれでは大変なことから、運動会などの行事に使う音楽CDには別途「運動会用音源」などと明記して販売されている、あるいは著作権者が特に無断使用を認めているものなどもありますので、これらを利用されるのが良いでしょう。同じことは有料ダウンロードサービスでも実施されていますので、確認の上、購入、利用してください。少年団活動でも同じです。特に動画編集に使う素材などで問題になります。十分、注意して下さい。放送局やカラオケボックスなどでは今日、CDやDVDを使う度に自動で使用料を計算して通知、著作権者に所定の使用料を支払うシステムが構築されています。
A 学校での社会科の授業、先生が自分で日本地図をコピーして生徒に配り、各都道府県の説明をした。
○です。その先生が自分の授業に使う分についてのみ、特例として認められています。同様に英語の授業で、先生が個人購入したリスニングCDを生徒に聴かせる、音楽の授業で先生が個人購入した楽譜をコピーして児童・生徒に渡すなども認められます。この特例は、そのひとつとして、「平等に実施される学校教育」において、所定の見識を有し、自らの見識と判断により、児童・生徒のための授業をつくることを公が認めている教諭が、自分の児童・生徒に教えることにより、その児童・生徒が将来的に社会にもたらす「公共の利益」が、著作権者が社会にもたらす公共の利益よりも上回るであろうという「利益衡量」の考え方によります。従って一方で、例えば同じコピーを別の先生と「共同利用」することは認められません。同じことではないのか?と思われがちですが、もしも別の先生との共同利用を認めると、全国の学校の先生との共同利用も認められることになり、これは著作権者の利益を著しく損なってしまいます。このため、その先生(教諭)が自分の授業に使う分についてのみ、認められています。同じ学校でも、授業で生徒を平等に教えることのない、すなわち「教諭」でない学校管理職・事務職などについては一切、認められていません。
B 少年団活動で、現職学校教員である指導員が自分で日本地図をコピーして団員に配り、各都道府県の説明をした。
×です。少年団活動は学校教育ではなく、指導員が現職学校教員(教諭)であっても認められません。
C 演奏会、学校の音楽クラブの顧問の先生が個人購入した楽譜をコピーして各員に渡して使っている。
×です。人数分、購入して使用して下さい。少年団活動でも同じです。学校の、いわゆるクラブ活動は学校教育(授業)ではなく、学校行事になりますので、たとえクラブ顧問がその学校の教諭であっても特例は適用されません。文化祭や体育祭なども同じです。
D 地域奉仕活動に参加、当該地域名を記載したら、管轄地域行政より全文削除するように言われ、削除した。
×です。残念ながら近年、確実に増えている身近な「公権力の個人表現への介入」の例です。ただしその内容が別途、各法に抵触している場合、また内容が「事実と相違している」と「自らも認める」場合には、応じなければなりません。しかし特に「自らの意見」については、別途、各法に抵触している場合以外、応じてはいけません。残念ながら、おおむねこの例は法抵触ではなく、いわゆる「行政批判」が含まれているものについて起こります。例えば「この地域は隣接地域と比べて公園数が少ないため、この公園の利用者数が多く、ゴミも多く投棄される傾向にあります。」と書くと、よく、「根拠なき主観である!」ときますが、事実を基にした意見は「事実根拠」の「分析結果報告」であり、「客観性」があります。従ってこういうものは断固拒否しなければならず、しつこい場合には提訴もやむをえません。
E 公立学校。インターネットの学校新聞に給食の写真を載せたら、納入業者以外の同業他社からクレームが来た。
よくあるのが「商標」です。公立学校の給食の場合、原材料、食品納入業者は毎年度、競争入札によって決められますが、例えばこれが「指定納入業者制」となっている場合、予め「納入許可」を受けている業者以外、いかに優れた食品を持っていても応札することができません。すなわち普通一般に平等に与えられなければならない「チャンス」を与えられていない、これは不正競争、違法ですが、公の場合、学校給食法、またその精神などから別途、例外的に認められています。公立学校に限らず、公の機関の場合、その「公共性」から競争入札などに例外的に制限を加えることが認められています。
しかしゆえに公立学校は、その食品が「特許」などを取得している場合以外、その業者の商標、すなわち会社名、商品名などを他より際立たせる、他より優位であるように説明することはもちろん、そのようにとらえられかねないかたちであれば一般に公表してはいけません。従って商標部分は全て隠して公表しなければなりません。この場合、この写真は修正または削除する必要があります。
また通常の競争入札制度によっている場合でも、その業者の商標を他より際立たせる、他より優位であるように説明することはもちろん、そのようにとらえられかねないかたちであれば「特定業者が有利になるように公が扱う」ことになりますので、やはり、修正または削除する必要があります。
これらが常態化すると、なしくずし的に、いわゆる「官製談合」などの最悪の事態を招きます。注意しておかねばならないことです。官製談合は、その多くが不正競争とは何かを「知らないこと」からスタートします。不正競争防止に係る条文は複雑ですが、やはり、「こういうことをすると、この業者はよいが、他の業者はたまらないのではないか?」を考える「思いやりの心」であり、難しくありません。
公以外、例えば私立学校、少年団などの場合には、実際に自らの活動に協力して頂いた、後援、協賛頂いている企業の商標などを利用することができます。ただしそれにあたっては予め当該企業などの利用許諾を得なければなりません。これは、例えば商標はその企業などの製品やサービスの出所や品質を保証するものであり、その企業などが少年団などの後援などをしていることについて、一般社会に対して責任を負わなければならない、例えば第三者からのクレーム対応はその企業などがしなければならず、有償、無償を問わず勝手に使用し、トラブルになると、直接的にその企業などに迷惑をかける、また損害を与えることになるため、許されません。また利用許諾を得た場合、その企業などの名誉などを傷つけることなどは許されなくなりますので、注意が必要です。
 

© 2016 LS. ALL RIGHTS RESERVED.