● 最終核兵器と雷対策技術との関係
最終の「実用核兵器」(実戦投入用核兵器)は「EMP(electromagnetic pulse 電磁パルス)核兵器」です。
代表的なEMP核兵器は、人工衛星に核爆弾を搭載、普段、地球を周回させておき、攻撃目標上空で軌道変更、高度調整して炸裂、地球大気などを利用して強烈な電磁波などを発生させ、これにより地上の電気・通信設備を破壊するというものです。無数の人工衛星のうちのどれかに核爆弾が搭載されている、高速飛行することから、迎撃不可能な無敵の核兵器です。
さらに従来の地表付近、低高度で炸裂させる熱核兵器は、強烈な放射線、放射性物質による非戦闘員(一般市民)の死傷、後遺症の欠点のある無差別大量虐殺兵器、国際条約に反する非人道的兵器となることから実戦投入は困難ですが、地球の大気などを利用して、ガンマ線などをより長波長の生体影響の少ない電磁波などに変換して地上に降り注がせるEMP核兵器は「人道的な核兵器」になり、実戦投入できます。
今日の雷対策はEMP核攻撃防御=核爆発電磁パルス防御のために開発された技術を平和利用しています。
残念ながら、核兵器保有国では今現在もEMP核攻撃防御を目的とした「併せての雷対策」が進められていますが、例外的に「反対の声」が挙がらないのは、インターネットと同じく、核攻撃は決してあってはならないことだが、そのための防御システムは、普段は天災の雷や磁気荒を防ぐためです。つまり「軍事費が無駄にならない一石二鳥」のためです。
EMP核兵器は核実験の失敗=民間に思わぬ損害を与えてしまったことによる偶然の産物ですが、これにより1970年代には「人道的な核兵器開発構想」が固まり、EMP核弾頭の開発と防御技術開発が並行して始まりました。
大気圏内核実験が国際条約で禁止されたことから、EMP核兵器開発のためのデータ収集は主に「天然のEMP源」である雷からになりました。ところが雷をくわしく観測してみた結果、雷はその発生の理屈が違い、その被害は局地的なものではあるものの、落雷地点の被害の程度はEMP核兵器による被害に匹敵かそれ以上にひどいものであることがわかり、EMP核兵器防御システムの開発=落雷被害防止システムの開発になりました。つまり、直撃雷被害をほぼ完全に防ぐことのできるシステムを構築することができれば、EMP核兵器攻撃防御もほぼ完成するということになったわけです。
欧米と比べ、日本の雷対策技術の一般への普及は半世紀以上も遅れていますが、それは永久に戦争を放棄した非核国であるからです。つまりこの遅れは、実は喜ぶべきことなのです。
しかしその生まれ、本来の目的はとにかく、それがごく普通に日常、人命保護などのために活用できる技術であるならば、そちらに特化して積極的に利用するべきです。インターネットはまさにそれでした。
雷は強烈で、落雷地点の被害はEMP核爆心相当あるいはそれ以上にひどいものになります。巨大な電圧を抑制し、大電流(サージ電流)を流さないようにするにはどうするか。建物は静電遮蔽の考え方でよく、さほど難しくありませんが、問題は電気回路です。理論的に方法は2つ、ひとつが回路開放、もうひとつが回路電圧の抑制です。
SPDは電圧抑制用の部品です。回路開放は最も確実な方法ですが、問題はその間、OFFになってしまう=機器が使用できなくなるということ。何とかONのままで対抗できるものとすることはできないかで、SPDの研究が進められました。
しかしこれは要求レベルが高く、難しいものでした。雷サージ電流は、その立ち上がりこそEMP核兵器によるものよりも平均して3桁程度、遅いのですが、その電流量はEMP核兵器を地上付近で炸裂させた場合、すなわちEMP核兵器を熱核兵器として使用した場合と同程度かそれ以上であり、SPDにはこれを安全、確実に処理する能力が要求されるのです。EMP核兵器を熱核兵器として無駄に使うことはありません。つまり、EMP核兵器攻撃防御用として十分な性能を有するSPDを作っても、それではまだ能力不足、すなわち天然の雷、直撃雷サージに対抗できず、「いざというとき」、雷によって故障しており、役に立たない可能性が高いのです。人類共通の最大のEMPの脅威は、実は核兵器ではなく、天然の雷だったのです。
● 今なお核の後遺障害に苦しむヒロシマで生まれた世界最強のSPD
2005年、ヒロシマの被爆2世技術者がこの難しい要求に応える超高速応答、大電流処理のSPD素子を開発、日本で特許を得ました。しかしながら日本国内の主要メーカーは全くこの技術に関心がなく、結局、米国の大手メーカーの理解を得られたことからここに無償で技術供与、同社の開閉器技術と併せて2009年、ついにロスアラモスで具体化され、世界規格品(UL1449第3版認証試験合格。当初からTYPE1、TYPE2として認証。)となりました。無論これはEMP核兵器攻撃に十分耐えるものですが、この大手メーカーは、日本国は崇高な平和主義を掲げる世界屈指の国家であること、さらに日本のこの技術者の精神を尊重、日本には純平和利用目的(民間用)のSPDとして、この技術者とライセンス契約をした当社にのみ、特別品の供給を始めました。
技術の純平和利用は誠に良いもので、故郷、日本向けのこのSPDは他国向け(EMP核兵器攻撃防御用)のものよりもはるかに高性能、2017年現在もなお、世界最強のSPDです。
しかしゆえに我々は、このSPDのEMP核兵器攻撃防御用への転用を嫌っており、安易な販売は一切、行なっていません。
兵器と防御技術の関係は所詮、「矛と盾の関係」。まさに「矛盾」です。
戦争抑止は武器技術開発競争によっては決して成すことはできず、全ては「対話」、「互いに相手を尊重して信頼する」によって成されます。そしてそのことをよく知っている日本の技術者はいかなる理由があろうとも、兵器転用される恐れのある技術を危険な相手に渡してはなりません。それは過去、「攻撃用兵器」は「防衛用兵器」の「名目」で開発され、転用しているのは技術者ではなく全て「政治」であるからです。
日本国は「文民統制」と言いながら、過去の悲惨な大戦を総括することもなく、ずるずると、開発した「防衛用兵器」を「攻撃用兵器」に転用しています。よって私たちはこの点について日本国政府を全く信用していません。残念ながらそれは日本国政府に意見具申する立場にある日本の最高学府の「権威ある教授」すらも満足に理解しているとは言えず、事実、このSPDの開発当初、開発者は教授に「日本国の防衛に協力しない非国民」呼ばわりされた上に公開されて大恥をかかされ、結果、米国メーカーに技術を渡すことになった、そして米国で完成され、世界に普及することになったが、それに対して当該教授も大学も、当初から「科学的反論根拠」なく、己に国家が与えた権威で新発見・新発明を叩き潰そうとした事実の存在すら認めようとしなかったためでもあります。これは「日本国の無責任体質の象徴」以外の何物でもありません。そもそも日本の恒久平和は「憲法に条文があるから」の「妄信」では達成できません。それは「国民の不断の努力」=「国民ひとりひとりの具体的行動」によってのみ達成されるものです。
私たちはその具体的行動のひとつとして、真剣に本心から人命尊重、雷被害対策を考えておられる日本の方にのみ、このSPDをお譲りしています。日本の防衛省、防衛省関係の方も一切、お断りです。
つまり、このSPDは売れなくてかまいません。当社の日本国内無作為抽出1万人を対象とした調査で、しっかりした雷対策を一般家庭にまで普及させるべきであると回答した人の割合は約1/4、これは欧米諸国とほとんど差はありませんでしたが、自己負担でも普及させるべきと回答した人の割合は1/5000であり、欧米と大差(欧米では平均して1/147です)がつきました。すなわち一般の日本国民の防雷に対する意識は「公が全てやるべきことであり個人がやるべきことではない。」であると結論付けられました。さらに日本の核兵器保有と先制核攻撃を肯定する声は1/3.2と高まっており、併せて反撃対策=EMP核攻撃対策もろもろは全て国家がするべきことであるとも考えています。(2017年)もはや、ヒロシマ・ナガサキの声は虚しく小さくなっているのです。
この世論下で、EMP核兵器防御技術そのものである最先端の雷対策技術は、「ひとつ政治的に間違える」だけで「盾」となります。そして盾を得た者は当然、「矛」も持つようになり、泥沼の終わりなき核競争に巻き込まれていきます。これを阻止することが「具体的な行動」です。つまり日本の科学者、技術者は今、その危険な技術的秘密を命がけで護り抜かなければならない状況に置かれているのです。
そしてこれは最も深刻な現実ですが、日本国憲法を尊重、擁護しなければならないのは一般の日本国民ではなく役人、すなわち時の為政者=公務員であり、公務員は憲法に定められているところの国民の権利もろもろを擁護しなければならないと規程されているのですが、この定めを知らず、憲法は一般の日本国民が尊重、擁護しなければならないと思っている人が当社の同じ調査で54.7%でした。(2017年)
当社は主に中学生、高校生向けの地域学習会も主催していますが、特に中学3年生、「公民」では憲法各条文の「暗記」が必須とされており、生徒さんは四苦八苦しながら覚えています。しかしこれは一体、何のためにでしょうか。「当然」の「全文暗記」をしなければならないのは生徒さんではなく、憲法尊重・擁護義務のある公立中学校の先生方です。そしてその憲法第99条は、ほぼ例外なく触れられません。当社社員が非常勤講師として公立中学校の教壇に立っていたとき、生徒さんに憲法第99条の説明をしたら、程なくして校長から呼び出しを受け、「余計なことを言うな!懲戒免職にするぞ!」と大声で怒鳴られてもいます。さらにはその直後、前代未聞の広島市教育委員会、柳川知巳指導主事の悪質な飲酒運転事故。公務員は任官されたその瞬間から「国家権力の一部」となり、「権力者」になります。そして「間違い」はその瞬間から「絶対に」許されなくなり、間違えた場合には処分とともに、公式に文書として永久記録されます。実際、制式に公職には「犯罪」「過ち」といった言葉は使われません。それは国家・国民に対する「間違い」は規程されていない=「絶対にないこと」だからです。「過ちを絶対に犯さない公職」に「謝罪」「贖罪」もろもろは「ありえません」。「ドライ」に「国民による審判」、その罪が客観化され、永遠に残るだけです。それが日本の「公職の掟」です。つまり、「不祥事」「遺憾」などとし、懲戒免職処分とし、法で裁いて受刑させても、国家・国民に対する罪は永久に残ります。「全体への奉仕者」である公務員の罪は全て「国家、国民全体に対する罪」であり、一般国民、「個人」の罪とはその重さが全く異なります。公職に「個人」はなく、あくまでも「公人」です。「罪を憎んで人を憎まず」は、公(権力)が一般国民に適用する言葉ですから、当然、公職には適用されません。これらの厳しさをわきまえていない相次ぐ公務員の「個人犯罪」。それが複数であれば「国家犯罪」です。なお、「懲戒免職処分」は、「藩主の仕官切腹命令」を継いでいるものであり、職長、同じ仕官ごときが発言できるものではないのですが、現場では平気で横行しています。例えば江戸時代の赤穂事件で、切腹命令が最高権力者、将軍から直々に出されたのは何故だったのかです。こんな出鱈目なことでは国民が滅ぼされてしまいます。今日の日本国の主権者=最高権力者は「国民」です。すなわち公務員の任免権は全て国民にあり、身近な生活問題から国際問題の解決まで、国民から負託されているのが公務員である、その公務員を監理するのは我々国民ひとりひとりであることを全ての国民が正しく理解し、当然、日本国民は最高権力者としてどうあるべきかを考え、「自律」して行動しないことには、日本はそう遠くない将来、滅ぶことになるでしょう。
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○ 従来国産低圧用SPDとの比較
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適用線路 普通、対地間にGDT(ガス放電管)あり。全半導体(MOV)のものもあるが各素子の特性にばらつきがあり、放電動作遅れが生じる。従って同じ線路でもそれを見込んでの「適材適所」になる。 特殊な全半導体製。(特許)各素子の特性は厳しく揃えられている。従って線間、対地間ともに放電動作遅れについて無視することができ、さらにJISクラスT・U・V対応であることから、100/200V用線路であれば、これひとつでどこにでも適用できる。(特許)

日本の全電力会社の内線規程に適合でき、煩わしさがない。

直撃雷安全対応 前置しゃ断器の設置は必要であるが、SPDの短絡故障に対応するものであればよく、自社基準でよい。 強制あり。

第三者、ULによる試験と認証。

地球上で観測、確認されている最大の雷、400kA(10/350μs)まで、回路からの安全な切り離しができ、SPDからの発煙・発火(火事)がない。(特許)

JIS雷対策システムに適用すれば地球上最大級、日本海側の避雷針直撃雷でも安全。

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2kA(8/20μs)2000回。

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いずれも製造者の自己基準と申告による。

強制あり。

感電については国際規格、火傷についても別途詳細規定による防護あり。

第三者、ULによる試験と認証。

電気的性能と安全性の保証 規定なし。製造者の自己申告による。 第三者による試験と認証。
価格 どちらも量産品のため、所定の適用設計・施工と併せるとほぼ同じ。

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